TOKYO METROPOLITAN GOVERNMENT

証拠書類等及び支給額の算定等に関する特例
特例申請(4・5・6月)

特例の種類

中小企業等

  1. A-1

    証拠書類等に関する特例

    平成31年(令和元年)分又は令和2年分の確定申告書類が提出できない場合
    ※ 令和2年に設立したことにより平成31年(令和元年)の申告書類を提出できない場合を含む

  2. B-1

    平成31年(令和元年)新規開業特例

    平成31年(令和元年)に新規に法人を設立した場合

  3. B-2

    令和2年新規開業特例

    令和2年に新規に法人を設立した場合

  4. B-3

    合併特例

    令和3年1月から対象月までの間に合併した場合

  5. B-4

    連結納税特例

    連結納税している法人である場合

  6. B-5

    罹災特例

    平成30年又は平成31年(令和元年)の罹災証明書等を有する場合

  7. B-6

    法人成り特例

    令和3年1月から対象月までの間に法人成りした場合

  8. B-7-1-1

    【通常特例】NPO法人・公益法人等全般

  9. B-7-1-2

    【通常特例】寄附型NPO法人

  10. B-7-2-1

    【新規開業特例 平成31年(令和元年)・令和2年設立・認証の場合】NPO法人・公益法人等全般

  11. B-7-2-2

    【新規開業特例 平成31年(令和元年)・令和2年設立・認証の場合】寄附型NPO法人

  12. B-7-3-1

    【新規開業特例 令和3年設立・認証の場合】NPO法人・公益法人等全般

  13. B-7-3-2

    【新規開業特例 令和3年設立・認証の場合】寄附型NPO法人

  14. C-1

    令和3年新規開業特例

    令和3年1月から同年3月までの間に法人を設立した場合
    ※令和2年に設立し、同年に売上がない場合を含む

個人事業者等

  1. A-1

    証拠書類等に関する特例

    平成31年(令和元年)分又は令和2年分の確定申告書類が提出できない場合
    ※下記の場合により平成31年(令和元年)分の申告書類を提出できない場合を含む
    ①平成31年(令和元年)に開業し、同年に売上を得ていない
    ②令和2年に開業した

  2. A-2

    証拠書類等に関する特例

    A-1の特例による確定申告書類の代替書類が提出できない場合

  3. B-1

    平成31年(令和元年)新規開業特例

    平成31年(令和元年)に開業した場合

  4. B-2

    令和2年新規開業特例

    令和2年に開業した場合

  5. B-3-1

    事業承継特例

    事業を承継したことにより、令和3年1月から3月までの間に開業した場合

  6. B-3-2

    死亡による事業承継特例

    亡くなった方の事業を承継したことにより、令和3年1月から対象月までの間に開業した場合

  7. B-4

    罹災特例

    平成30年又は平成31年(令和元年)の罹災証明書等を有する場合

  8. C-1

    令和3年新規開業特例

    令和3年1月から同年3月までの間に開業した場合
    ※ 令和2年に開業し同年に売上がない場合を含む

主たる収入を雑所得・給与所得で申告した個人事業者等

  1. A-1

    証拠書類等に関する特例

    平成31年(令和元年)分又は令和2年分の確定申告書類が提出できない場合
    ※下記の場合により平成31年(令和元年)分の申告書類を提出できない場合を含む
     平成31年(令和元年)に開業し、同年に業務委託契約等収入を得ていない

  2. A-2

    証拠書類等に関する特例

    A-1の特例による確定申告書類の代替書類が提出できない場合

  3. B-1

    平成31年(令和元年)新規開業特例

    平成31年(令和元年)に開業した場合

  4. B-2

    令和2年新規開業特例

    令和2年に開業した場合

  5. B-3

    罹災特例

    平成30年又は平成31年(令和元年)の罹災証明書等を有する場合

【特例申請・標準申請 早わかりガイド】はこちらでご確認ください。

※申請方法をご選択いただく際の目安としてご利用ください。

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