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東京都中小企業者等月次支援給付金 申請期間 申請開始:令和3年7月1日(木曜日) 申請期限:令和3年10月31日(日曜日) 東京都中小企業者等月次支援給付金 申請期間 申請開始:令和3年7月1日(木曜日) 申請期限:令和3年10月31日(日曜日)

東京都中小企業者等コールセンター
03-6740-5984
[受付時間]午前9時から午後7時まで(土日祝日 含む)

お知らせ

重要なお知らせ

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[令和3年9月17日掲載] 令和3年9月28日,29日メンテナンスについて
メンテナンス時間を下記に変更いたします。

メンテナンス予定時間
2021年9月28日(火)23:00-2021年9月29日(水)08:00
メンテナンス期間中は申請サイトおよび、マイページの利用ができません。
ご利用中のお客様にご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご了承のほどよろしくお願い申し上げます。

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[令和3年9月14日掲載] 国の月次支援金の申請期限について

国の月次支援金に加算した支給となる方(50%以上の売上減少)は、
本給付金の申請前に、対象月について国の月次支援金の給付を受けている必要があります。

なお、国の月次支援金の申請期限(7月分、8月分)は以下のとおりとなっておりますので、ご留意ください。

  • 7月分  9月30日(木) 
    事前確認申請期限 9月27日(月)
  • 8月分 10月31日(日) 
    事前確認申請期限10月26日(火)

国の月次支援金についての申請・お問い合わせは以下をご参照ください。
中小企業庁ポータルサイト 
https://ichijishienkin.go.jp/getsujishienkin
中小企業庁コールセンター 
0120-211-240
(受付時間8:30-19:00、土日・祝日含む全日)

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[令和3年8月25日掲載]「東京都中小企業者等月次支援給付金」7・8月分の申請受付について

「東京都中小企業者等月次支援給付金」7・8月分の申請受付を9月1日(水)に開始いたします。

  • 申請受付要項の公表
    令和3年9月1日(水曜日)午前9時

詳細はこちらをご覧ください。

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[令和3年8月25日掲載] 令和3年9月1日夜間メンテナンスについて
メンテナンス時間を下記に変更いたします。

メンテナンス予定時間
2021年9月1日(水)0:00-2021年9月1日(水)09:00
メンテナンス期間中は申請サイトおよび、マイページの利用ができません。
ご利用中のお客様にご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご了承のほどよろしくお願い申し上げます。

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[令和3年8月23日掲載]【重要】月間売上減少率70%以上の酒類販売事業者の皆様にお知らせします

月間売上減少率70%以上の酒類販売事業者における4・5・6月分の支給上限額について、以下の金額を適用します。

事業
者区分
売上
減少率
4・5・6月の
支給上限額
中小
企業等
個人
事業者等
酒類販売
事業者
70%以上 40万円 20万円

詳細はこちらをご覧ください。

対象となる申請者で既に申請をされている場合、個別にご連絡します。
また、本日以降に申請をされる場合、上記金額を適用し審査致します。

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[令和3年8月20日掲載] 令和3年8月23日夜間メンテナンスについて
メンテナンス時間を下記に変更いたします。

メンテナンス予定時間
2021年8月23日(月)0:00-2021年8月23日(月)05:00
メンテナンス期間中は申請サイトおよび、マイページの利用ができません。
ご利用中のお客様にご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご了承のほどよろしくお願い申し上げます。

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[令和3年8月3日掲載] 国の月次支援金の申請期限について
国の月次支援金に加算した支給となる方(50%以上の売上減少)は、
本給付金の申請前に、対象月について国の月次支援金の給付を受けている必要があります。

なお、国の月次支援金の申請期限は以下のとおりとなっておりますので、ご留意ください。
 4月分/5月分   8月15日(日)  事前確認申請期限8月10日(火)
 6月分      8月31日(火)  事前確認申請期限8月26日(木)
国の月次支援金についての申請・お問い合わせは以下をご参照ください。
中小企業庁ポータルサイト https://ichijishienkin.go.jp/getsujishienkin
中小企業庁コールセンター 0120-211-240
(受付時間8:30-19:00、土日・祝日含む全日)

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[令和3年7月14日掲載] 「東京都中小企業者等月次支援給付金 申請受付要項」「誓約書」等の一部文言削除についてお知らせします

令和3年7月1日に発表した「東京都中小企業者等月次支援給付金 申請受付要項」における「誓約書」等について、一部文言を削除しました。
これは、令和3年6月11日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における『協力要請推進枠』の取扱いの変更等について(酒類販売事業者に対する支援の補足)」を令和3年7月14日に国が廃止したことを受け、実施したものです。

※誓約書の取り扱いについて

  1. 既に申請されている場合
    誓約書の当該部分を削除したものとみなしますので、再提出は不要です。
  2. 今後申請される場合
    従前の誓約書でも当該部分を削除したものとしてみなしますので、そのままお使いいただけます。
個人事業者等の方の本人確認書類について

[令和3年7月13日掲載] 個人事業者等の方の本人確認書類は、原則として下記の書類をご提出ください。

  • 運転免許証(両面)
  • マイナンバーカード(オモテ面のみ)
  • 写真付きの住民基本台帳カード(オモテ面のみ)
  • 在留カード(両面)
  • 特別永住者証明書(両面)
  • 外国人登録証明書(両面)
  • 身体障害者手帳(手帳様式は全ページ、カード様式は両面)
  • 療育手帳(手帳様式は全ページ、カード様式は両面)
  • 精神障害者保健福祉手帳(手帳様式は全ページ、カード様式は両面)
  • 各種健康保険証

※住民票のみの場合、本人確認書類としてご使用いただけません。

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[令和3年7月7日掲載] 【重要】主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告を行った個人事業者等への確定申告について掲載します。
※主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告を行った個人事業者等の方は、申請前に必ずお読みください!!

新着のお知らせ

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[令和3年9月9日掲載] 「東京都中小企業者等月次支援給付金」チラシ を作成しました。
詳細はこちらをご覧ください。

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[令和3年8月12日掲載] はじめてオンライン申請をする場合の申請方法が変わりました。
詳細は ❷申請方法を参照ください。

夜間メンテナンスの実施について(時間変更のお知らせ)

[令和3年7月31日掲載]
令和3年7月20日掲載の「夜間メンテナンスの実施について」にて、ご案内してお りましたメンテナンス予定時間を下記に変更いたします。

メンテナンス予定時間
【変更前】
2021年8月4日(水)23:00-2021年8月5日(木)05:00
【変更後】
2021年8月4日(水)23:00-2021年8月5日(木)07:00
メンテナンス期間中は申請サイトおよび、マイページの利用ができません。
ご利用中のお客様にご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご了承のほどよろしくお願い申し上げます。

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[令和3年7月20日掲載] 「証拠書類等及び給付額の算定額に関する特例」の申請受付を開始しました。

詳細はこちらをご覧ください。

マイページ開設について

[令和3年7月1日掲載] 令和3年7月8日(木)からマイページを開設します。

申請方法

オンライン申請

オンライン申請フローオンラインの申請における提出方法

オンライン申請フローオンラインの申請における提出方法

推奨環境

当サイトでは、より安全で快適にご利用いただくために下記のブラウザを推奨致します。

  1. Google Chrome 最新バーション
  2. Safari 最新バージョン
  3. Microsoft Edge 最新バージョン 

動画で見る申請手順

もうすぐ公開します。

郵送申請

郵送申請申請フロー郵送申請申請フロー


※封筒の裏面に差出人の住所・氏名を必ず記載してください。

郵送の提出方法

簡易申請について

初回の申請では全ての書類を提出していただきますが(通常申請)、2回目以降の申請では、オンライン申請において提出書類を一部簡素化することができます(簡易申請)。
下記フロー図で簡易申請に該当するか確認できます。

  1. (A)東京都中小企業者等月次支援給付金について、2回目以降の申請であり
    以下①又は②によりアカウントIDを取得済みで、今回オンライン申請を行う
    1. ①申請サイトにおいてアカウントIDを取得しており、既に給付金の支給を受けた
    2. ②「東京都中小企業者等月次支援給付金に係る支給決定通知」により、アカウントIDを通知されている(同通知にアカウントIDが記載されています)
  2. (B)以前に申請した情報(申請者、振込先口座及び口座名義人等)に変更がない
  3. (C)以前に上記(A)のアカウントで必要書類を登録している
    ※以前に郵送申請した場合は、申請サイトに必要書類が登録アップロードされています

2回目以降
簡易申請が 可能です。

2回目以降
通常申請を行ってください。

制度概要

1 趣旨

都内中小企業者等の事業の継続・立て直しやそのための取組を支援するため、国の月次支援金に加算して給付金を支給するとともに、国の給付要件を緩和し、都独自に支給を実施します。

支給の考え方

スクロールしてご覧ください

月の給付上限額イメージ

2ヶ月連続した売上減少率に関する考え方

  1. ①事業者区分(酒類販売事業者かその他事業者か)を確認
  2. ②対象月の売上減少率を確認
    例:令和3年7月分を申請する場合、令和元年又は令和2年の7月と比べた令和3年7月の売上減少率を確認
  3. ③対象月前月の売上減少率を確認
    例:令和3年7月分を申請する場合、令和元年又は令和2年の6月と比べた令和3年6月の売上減少率を確認(上記②で令和元年を選択し、③で令和2年を選択することも可)
  4. ④支給上限額が確定

スクロールしてご覧ください

2ヶ月連続した売上減少率に関する考え方

支給対象

詳細は「❸制度概要 3支給要件」でご確認ください。

支給対象支給対象

特例申請を利用することもできます。詳細はをこちらをご覧ください。

2 申請受付期間

申請開始:
令和3年9月 1日(水曜日)(※1)
申請期限:
令和4年1月14日(金曜日)(※2)

注)複数月分の給付金の支給を1回にまとめてご申請いただくこともできます。

  • (※1)特例(※詳細はこちら)の申請開始は令和3年10月以降となります。
  • (※2)9月分以降も本制度を継続する場合には、追ってお知らせいたします。

申請できる方

※以下の「共通要件」及び「追加要件(売上減少率要件)」を満たす必要があります。

共通要件

  1. 1平成31年より前から事業を行っている者であり、かつ、令和3年4月1日時点で、都内に本店・本社がある下記の中小企業等又は都内に住所を有する個人事業者等であること
    <中小企業等>
    1. 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者(個人を除く)であり、大企業が実質的に経営に参画していないこと
    2. 個別の法律に規定される法人であって、資本金の額又は出資の総額(※)が3億円以下又は常時使用する従業員の数が300人以下であるもの
    1. ※「資本金の額又は出資の総額」については、「基本金」を有する法人の場合は「基本金の額」と、一般財団法人の場合は「当該法人に拠出されている財産の額」と読み替えることとする。なお、組合若しくはその連合会又は一般社団法人については、その直接又は間接の構成員たる事業者の3分の2以上が個人又は上記の(1)若しくは(2)を満たす法人であることとする。
    <個人事業者等>

    フリーランスを含む個人事業者(ただし、主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等(※) の場合には、基準年及び対象月以降、被雇用者又は被扶養者である者を除く。)

    • ※主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等とは、下記の①から③の全てを満たす者
      (A様式の場合一部項目が申告書にないが、同様の基準で考えることとする。)
    1. 確定申告書第一表における「収入金額等」に「事業」の欄がない、若しくは「事業」の欄に金額の記載がない又は「0円」である。
    2. 確定申告書第一表における「収入金額等」の欄のうち、「給与」、「雑 業務」及び「雑 その他」の各欄に含まれる「雇用契約によらない業務委託契約等に基づく事業活動からの収入」を合計した金額(以下、「業務委託契約等収入」とする。)が、「不動産」、「利子」、「配当」、「給与」、「雑 公的年金等」、「雑 業務」及び「雑 その他」に記載される金額(ただし、当該金額に業務委託契約等収入が含まれる場合には、当該業務委託契約等収入を差し引いたもの。)の中で最も大きいこと。
    3. 確定申告書第三表に記載される収入金額(譲渡所得、退職所得の収入を除く。)に、業務委託契約等収入よりも大きいものはないこと。
  2. 2今後も事業の継続及び立て直しのための取組を実施する意思があること
  3. 3緊急事態措置等に伴う飲食店の休業・時短営業または外出自粛等の影響を受けている

    下記の①~③のいずれかに該当すること。
    酒類販売事業者である場合には、①又は②に該当すること。)

    1. 下記の(ア)から(ウ)の全てに該当する飲食店(※1)(以下、「対象飲食店」とする。)と直接の取引があること
      1. (ア)緊急事態措置区域(※2)又は措置区域(※3)に所在する
      2. (イ)休業又は時短営業の要請(※4)を受けている
      3. (ウ)地方公共団体による休業又は営業時間短縮の要請に伴う新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を用いている協力金の支払対象となっている
    2. 対象飲食店と間接の取引があること
    3. 緊急事態措置区域もしくは重点措置区域(※5)における、法第45条第1項若しくは第24条第9項に基づいた不要不急の外出若しくは移動の自粛による影響を受けたこと
    1. 食品衛生法第52条の都道府県知事の許可を受けた者
    2. 新型インフルエンザ等対策特別措置法(以下、「法」とする。)第32条第1項第2号に規定する新型インフルエンザ等緊急事態措置を実施すべき区域
    3. 法第31条の4第1項第2号に規定する新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置を実施すべき区域のうち法第31条の6第1項に基づいて都道府県知事が定める区域
    4. 法第45条第2項又は第31条の6第1項に基づいた休業又は営業時間短縮の要請
    5. 法第31条の4第1項第2号に規定する新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置を実施すべき区域
  4. 4確認書の内容に同意し、同様式を提出したこと
  5. 5申請者及びその代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が東京都暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団、同条第3号に規定する暴力団員又は同条第4号に規定する暴力団関係者に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しないこと。また、上記の暴力団、暴力団員及び暴力団関係者が、申請者の事業の経営に事実上参画していないこと
  6. 6酒類提供事業者として申請する場合、申請日時点で有効な酒税法(昭和15年法律第35号)第7条に規定する酒類の製造免許又は同法第9条に規定する酒類の販売業免許を受けていること

追加要件(売上減少率要件)

月間売上減少率50%以上の場合
※共通要件に加えて、下記2点を満たすこと
  • 共通要件 3の影響により、月間売上減少率が50%以上となったこと
    (酒類販売事業者として申請する場合には、共通要件 3❶又は❷の影響により月間売上減少率が50%以上となったこと)
  • 対象月について、国の月次支援金の給付決定を受けていること
②月間売上減少率30%以上50%未満の場合
※共通要件に加えて、下記を満たすこと
  • 共通要件 3の影響により、月間売上減少率が30%以上50%未満となったこと
    (酒類販売事業者として申請する場合には、共通要件 3❶又は❷の影響により月間売上減少率が30%以上50%未満又は、月間売上減少率が2ヶ月連続で15%以上となったこと)

申請できない方

  1. 1対象月の給付金に関する支給・不支給決定通知を受け取った者(ただし、特段の事情があると東京都知事が認める支給・不支給決定通知を受け取った者を除く。)
  2. 2無資格受給(※1)若しくは不正受給(※2)を行った者 (ただし、悪質性が高くないと知事が認める無資格受給を行った者を除く。)
    1. 申請が支給要件を満たさないにもかかわらず本給付金を受給すること
    2. 偽りその他不正の行為(詐欺、脅迫、贈賄その他の刑法各条に規定するものをいう。)に触れる行為のほか、刑法上の犯罪を構成するに至らない場合であっても、故意に基本情報等に虚偽の記入を行い又は偽りの証明を行うことより、本来受けることができない本給付金の支給を受けることをいう。ただし、基本情報等に事実に反する内容の記入があった場合であっても、これが故意によらないものと認められるときは不正受給には該当しないものとする。
  3. 3書類不備連絡への適切な対応を行わなかった者

    支給要件を満たさないおそれがあるとして申請者に対して必要な書類の提出を求めたにもかかわらず、申請者が支給要件を満たすことを確認するに足りる対応を行わなかったことを理由として、不支給通知を受け取った者(ただし、悪質性が高くないと知事が認める者を除く。)

  4. 4国、法人税法別表第1に規定する公共法人
  5. 5風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)に規定する「性風俗関連特殊営業」又は当該営業にかかる「接客業務受託営業」を行う事業者
  6. 6政治団体
  7. 7宗教上の組織若しくは団体
  8. 8休業要請等に伴う協力金や支援金等を受給している者

    次の(1)を受給する場合、又は、次の(2)若しくは(3)の支給対象である場合は、本給付金支給対象外です。

    1. 都による「休業の協力依頼を行う中小企業等に対する支援金」等、対象月において併給が認められていない給付金等
    2. 対象月における都による下記の協力金
      1. ①休業要請等を行う大規模施設に対する協力金
      2. ②営業時間短縮等に係る感染拡大防止協力金
    3. 都以外の地方公共団体による、対象月における休業・時短営業の要請に伴う協力金等(新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して措置しているもの)
  9. 9~ に掲げる者のほか、給付金の趣旨・目的に照らして適当でないと判断される者

4 支給額

支給上限額

スクロールしてご覧ください

申請者 売上減少率
2019年又は2020年の基準月の売上 - 2021年の対象月の売上
90%以上 70%以上
90%未満
50%以上
70%未満
30%以上
50%未満
15%以上
30%未満
うち2ヶ月連続
30%以上
  2ヶ月連続
15%以上
中小
企業等
酒類販売
事業者
60万円 40万円 20万円 20万円 10万円 10万円
その他の
事業者
10万円 15万円 -
個人事業者等 酒類販売
事業者
30万円 20万円 10万円 10万円 5万円 5万円
その他の
事業者
5万円 7.5万円 -
  • ※月ごとに売上高の減少額に応じて給付額を決定(定額給付ではありません)
  • ※対象月:2019年又は2020年の同月比で、売上が減少した2021年7・8月
  • ※基準月:2019年又は2020年における対象月と同じ月
  • ※売上減少率70%以上の酒類販売事業者の4~6月分の支援金額は、都独自の支援として、法人40万円、個人20万円を遡及適用

支給額の考え方等はこちらをご確認ください

提出書類

1 申請時に準備する書類

提出書類

  • 提出された書類は、返却いたしませんので、予めご了承ください。
  • 国の月次⽀援⾦に加算して⽀給(月間売上減少率50%以上)と申請する場合は、原則、国に提出したものと同じものを提出してください。
  • 郵送の場合、提出書類は、すべてA4サイズで準備してください。

(1)中小企業等の提出書類

通常申請
1回目のオンライン・郵送申請
2回目以降の郵送申請
簡易申請
2回目以降のオンライン申請
(○:要提出、△:要保存、-:提出不要)
書類 通常申請(1回目のオンライン・郵送申請
2回目以降の郵送申請)
簡易申請(2回目以降のオンライン申請)
1 国の月次支援金の給付通知書の写し (※1) (※1)
2 申請書(様式第1号)
3 令和3年の対象月の売上台帳等の写し (※2) (※2)
4 確定申告書類の控えの写し
5-1 履歴事項全部証明書の写し
(国の法務局の窓口等で取得)
6 振込先口座及び口座名義人が確認できる書類の写し(通帳等)
7 確認書(様式第2号) (※3)
8 酒類販売業免許通知書の写し又は酒類製造免許通知書の写し等 (※3)(※4)

(2)個人事業者等の提出書類

通常申請
1回目のオンライン・郵送申請
2回目以降の郵送申請
簡易申請
2回目以降のオンライン申請
(○:要提出、△:要保存、-:提出不要)
書類 通常申請(1回目のオンライン・郵送申請
2回目以降の郵送申請)
簡易申請(2回目以降のオンライン申請)
1 国の月次支援金の給付通知書の写し (※1) (※1)
2 申請書(様式第1号)
3 令和3年の対象月の売上台帳等の写し (※2) (※2)
4 確定申告書類の控えの写し
5-2 本人確認書類の写し(運転免許証等)
6 振込先口座及び口座名義人が確認できる書類の写し(通帳等)
7 確認書(様式第2号) (※3)
8 酒類販売業免許通知書の写し又は酒類製造免許通知書の写し等 (※3)(※4)
9 業務委託契約等収入があることを示す書類の写し (※5)
  1. 国の月次支援金に加算して支給(月間売上減少率50%以上)と申請する場合のみ提出してください。
  2. 酒類販売事業者として月間売上減少率が2ヶ月連続で15%以上の支給又は業種問わず月間売上減少率が2ヶ月連続で30%以上の支給と申請する場合、令和3年の対象月と対象月前月の売上台帳等それぞれの写しを提出してください。なお、以前の申請で既に提出している場合は、提出は省略可です。
  3. 2回目以降の申請の場合、簡易申請・通常申請を問わず、提出は不要です。
  4. 酒類販売事業者のみ提出してください。
  5. 主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者のみ提出してください。業務委託契約等収入とは、①雇用契約によらない業務委託契約等に基づく事業活動からの収入であり、かつ、②税務上、雑所得または給与所得の収入として扱われるものであることを満たすものです。

保存書類

申請後に提出を求める場合がありますので、電磁的記録等により7年間保存してください。

通常申請
1回目のオンライン・郵送申請
2回目以降の郵送申請
簡易申請
2回目以降のオンライン申請
書類 通常申請(1回目のオンライン・郵送申請
2回目以降の郵送申請)
簡易申請(2回目以降のオンライン申請)
1 飲食店の休業・時短営業等の影響や外出自粛の影響がわかる書類 (要保存) (要保存)

申請書類の詳細はこちらでご確認ください

2 提出書類の様式

提出書類

以下からダウンロードできます。

提出書類(❶ ~ ❹) 一括ダウンロード
  1. 申請書 (様式第1号) ※
    1. PDF
    2. (記載例) PDF
  2. 確認書 (様式第2号)
    1. PDF
    2. (記載例) PDF
  3. (参考) 支給額試算シート
    1. PDF
    2. (試算例) PDF
  4. (参考) 給付金チェックシート
    1. PDF
  • 申請書(様式第1号)は、オンライン申請の場合は、申請サイト上で入力してください。郵送の場合は、原本を提出してください。

留意事項

通知等

提出書類の審査の結果、本給付金を支給する又は支給しない旨の決定をしたときは、
後日、支給通知又は不支給通知をお送りいたします。

その他

  1. 本給付金支給の決定後、支給要件に該当しない事実や不正等が発覚した場合は、都は、本給付金の支給決定を取り消します。この場合、申請者は、本給付金全額の返還等に応じるとともに、本給付金と同額の違約金を支払う義務を負います。
  2. 本給付金支給事務の円滑・確実な実行を図るため、必要に応じて、都は、検査、報告又は是正のための措置を求めることがあります。
  3. 都は、提出した書類を含む申請した情報を税務情報として使用することがあります。
  4. 都は、提出した書類を含む申請した情報を、行政機関等から求めがあった場合、提供することがあります。
  5. 申請システムの仕様上、氏名又は法人名欄に入出力できない文字が含まれている場合は、代替文字による対応をさせていただくことがあります。

よくある質問

どのような業種であれば対象になりますか?
業種は問わず、緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響を受けている事業者は対象となります。ただし、酒類販売事業者とその他の事業者、中小企業と個人事業者では支給上限額が異なります。
フリーランスは申請できますか?
要件を満たす場合、個人事業者等として申請可能です。ただし、提出書類が異なりますので、申請受付要項等をご確認ください。
休業・時短営業又は外出自粛等の影響を受け、自主的に休業していた場合も申請できますか?
自主的に休業されていた場合も、申請可能です。
都内で事業を行っているが他道府県に本店・本社がある/住んでいる場合は申請できますか? 都内に支店があって法人事業税又は法人都民税を分割して納税していますが対象になりますか?
本給付金においては、令和3年4月1日時点で本店・本社の所在地(登記上の住所)/個人事業者の住所(本人確認書類の住所)が、都内であることが要件となるため対象外となります。ただし、お住まいの地方公共団体が実施する支援金・給付金等を受けられる場合もありますのでご確認ください。
併給できない協力金や支援金とは?
  1. 都以外の協力金(地方公共団体の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の協力要請推進枠を活用して実施された協力金)
  2. 都の「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」
  3. 都の「休業要請を行う大規模施設に対する協力金」
  4. 都の「休業の協力依頼を行う中小企業等に対する支援金」

(4)については、「休業の協力依頼を行う中小企業等に対する支援金」の協力依頼期間が、本給付金の申請対象月と重なっている場合に併給が認められないことになります。
例えば、

  • ①「休業の協力依頼を行う中小企業等に対する支援金(令和3年4月25日~令和3年5月11日実施分)」を受給している場合は、本給付金の4月分5月分については併給が認められませんが、本給付金の6月分は申請可能です。
  • ②「休業の協力依頼を行う中小企業等に対する支援金(令和3年4月25日~令和3年5月11日実施分)」を受給せず「休業の協力依頼を行う中小企業等に対する支援金(令和3年5月12日~令和3年5月31日実施分)」を受給している場合は、本給付金の5月分については併給が認められませんが、4月分と6月分は申請可能です。

今後、他に併給ができない協力金等が新設された場合は、追って発表いたします。

最近設立/開業しましたが申請できますか?
標準申請又は特例申請を利用できる場合があります。
詳しくは、申請受付要項及び特例申請の別冊をご覧ください。
最近合併しましたが申請できますか?
標準申請又は特例申請を利用できる場合があります。
詳しくは、申請受付要項及び特例申請の別冊をご覧ください。
連結納税している法人ですが申請できますか?
連結納税している法人が、個別法人ごとに支給要件を満たしている場合は、特例申請を利用できる場合があります。
詳しくは、申請受付要項及び特例申請の別冊をご覧ください。
罹災しているのですが申請できますか?
標準申請を利用できる場合があります。 また、罹災証明書を有する場合は特例申請を利用できる場合があります。
詳しくは、申請受付要項及び特例申請の別冊をご覧ください。
個人事業者から法人になりましたが申請できますか?
標準申請を利用できる場合があります。 また、令和3年から対象月までの間に法人成りしている場合は特例申請を利用できる場合があります。
詳しくは、申請受付要項及び特例申請の別冊をご覧ください。
NPO法人ですが申請できますか?
標準申請又は特例申請を利用できる場合があります。
詳しくは、申請受付要項及び特例申請の別冊をご覧ください。
事業を承継しましたが申請できますか?
標準申請を利用できる場合があります。 また、令和3年に事業承継を受けた場合は事業承継特例を利用できる場合があります。
詳しくは、申請受付要項及び特例申請の別冊をご覧ください。
簡易申請とは何ですか?どのような場合に利用可能となりますか?
前回以前の申請(郵送申請・オンライン申請問わず)について”支払済”となった月がある場合、且つその月の申請情報(申請者、振込先口座及び口座名義人等)と変更がない場合、以降のオンライン申請の際に、一部の書類を省略して申請できるものです。
郵送申請で簡易申請は可能ですか?
郵送申請では、簡易申請はできません。
ただし、「確認書(誓約書)」「酒類販売業免許通知書の写し又は酒類製造免許通知書の写し等」は、簡易申請・通常申請を問わず2回目以降の申請において、省略可能です。
オンライン申請を既に行いましたが、郵送申請に切り替えることはできますか。
重複での申請を防止するために申請中は切り替えることができません。次回以降、郵送申請が可能ですが、郵送申請では簡易申請をご利用になれませんのでご注意ください。
郵送申請を既に行いましたが、オンライン申請に切り替えることはできますか?
重複での申請を防止するために申請中は切り替えることができません。次回以降、オンライン申請にすることは可能です。なお、次回以降のオンライン申請は、簡易申請がご利用いただけます。
本人が申請手続きを行えない場合に、代理人名義で申請を行い、支給を受けることができますか?
中小企業等、個人事業者等ともに、原則本人による申請のみとなり、代理人名義の申請は認めておりません。
ただし、申請の際、身近な方や日頃手続きのご相談をされている方などに、申請の支援(代行による申請)をして頂くことは問題ありません。また、申請フォームの『担当者及び連絡先』を代行者の氏名・連絡先で登録していただくことも可能です。 なお、給付金の入金は申請者名義の口座に限ります。
オンライン申請できない時間(申請者が使用できない時間)はありますか?
毎日午前1時から午前5時までご利用になれません。
オンライン申請で書類をアップロードする際に、気を付けることはありますか?
画像の容量は1ファイル10MBまでとなります。アップロード可能なファイルの拡張子は、jpg、jpeg、png、pdfになります。なお、パスワードが設定されているファイルや圧縮されたファイル(ZIPファイル)・HEIFファイルはアップロードできませんので、ご注意ください。
国の月次支援金の「給付決定(給付通知)」を受けていなければ、都に申請できませんか?
都では、月間売上減少率に応じて、国の月次支援金に加算して支給する場合と、国の対象外を都独自に支給する場合とを実施しており、加算の支給を申請する場合は国の月次支援金の給付通知書の写しが必要となります。なお、給付通知書は再発行されませんので、大切に保管してください。
「国の月次支援金の給付通知書」がない場合(紛失・汚損・破損・未受領等)は、どうすればいいですか?
国の月次支援金の給付通知書が無い場合(紛失・汚損・破損・未受領等)は、以下(1)~(3)の3点を提出してください。
  1. 対象月についての国の月次支援金の給付額が記帳されている部分の通帳の写し
  2. 通帳のオモテ面の写し及び通帳を開いた1ページ目・2ページ目の写し等
    ※インターネットバンキングの場合は、口座名義人、金融機関名・コード、支店名・コード、預金種目、口座番号がわかるページ
  3. 国の月次支援金のマイページの写し(申請番号及び対象月が分かる部分)
必要書類を揃えられない場合はどうすればいいですか?
特例申請が可能な場合があります。申請受付要項及び特例の別冊等をご確認いただくか、コールセンターへ(03-6740-5984)へお問い合わせください。
保存書類とは何ですか?どのくらい保存すればよいですか?
保存書類とは、申請時の提出は不要ですが、事実確認のため提出を求め調査を行うための書類です。このため、求めに応じて速やかに提出できるよう、電磁的記録等により7年間保存してください。 また、保存書類がない場合又は不十分な場合には、その理由や飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響をどのように受けたのか等を確認を行います。加えて、申請者の販売・提供先等への調査について、申請者に協力を求める場合があります。
申請者が、中小企業等の場合、基準月及び対象月の月間売上額とは具体的に何を記入すればいいですか?
基準月の月間売上額は、基準月が属する事業年度の、法人概況説明書(2ページ目)の「月別の売上高等」欄に記載されている当該基準月の「売上(収入)金額」を記入してください。 対象月の月間売上額は、添付書類として提出していただく当該対象月の売上台帳等に記載の売上額を記入してください。
申請者が、青色申告を行っている個人事業者等の場合、基準月及び対象月の月間売上額とは具体的に何を記入すればいいですか?
基準月の月間売上額は、所得税青色申告決算書(一般用)における「月別売上(収入)金額及び仕入金額」欄の「売上(収入)金額」の額を記入してください。
ただし、青色申告を行っている者で、以下のいずれか①~③に該当する場合は、確定申告書第一表における、「収入金額等」の事業欄に記載されている金額を12で除した額を記入してください。
  1. ①所得税青色申告決算書の控えを提出しないことを選択した場合
  2. ②所得税青色申告決算書に月間事業収入の記載がない場合又は記載の必要がない場合
  3. ③確定申告書に所得税青色申告決算書(農業所得用)の控えを添付した場合

対象月の月間売上額は、令和3年度分の確定申告の基となる当該対象月の売上台帳等に記載の売上額を記入してください。

申請者が個人事業主であり、白色申告等のため確定申告書類で月別の売上が確認できない場合、基準月及び対象月の月間売上額はどのように記入すればいいですか?
基準月の月間売上額は、基準月が属する年度の、確定申告書第一表における、「収入金額等」の事業欄に記載されている金額を12で除した額を記入してください。
対象月の月間売上額は、添付書類として提出していただく当該対象月の売上台帳等に記載の売上額を記入してください。
申請者が、主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告をした個人事業者の場合、基準月及び対象月の月間売上額はどのように記入すればいいですか?
基準月の月間売上額は、確定申告書第一表における「収入金額等」の欄うち、「給与」、「雑 業務」及び「雑 その他」の各欄に含まれる「業務委託契約等に基づく事業活動からの収入」の合計額を12で除した額を記入してください。
対象月の月間売上額は、添付書類として提出していただく当該対象月の売上台帳等に記載の同収入の金額を記入してください。
基準月は平成31年(令和元年)又は令和2年の対象月と同じ月となっていますが、平成31年(令和元年)と令和2年のどちらを選べばいいですか?
基準月の属する年(基準年)については、申請者ご自身が任意に選ぶことができます。ただし、下記2点をともに満たす場合は、国月次支援金の申請に用いた基準年と同じ年を選択してください。
  • ①その対象月について、国の月次支援金の給付決定を受けている。
  • ②令和元年または令和2年のうち、どちらかの月間売上減少率が50%未満である。
他の補助金、支援金、給付金の類の支給を受けている場合、売上額に計上していいですか?
持続化給付金や家賃支援給付金を含めた新型コロナウイルス感染症対策に関連する給付金といった、新型コロナウイルス感染症対策として地方公共団体による営業時間短縮営業の要請等に伴い支払われる協力金などは、支給額の算出に用いる売上額から除外してください。
売上額の計上基準の変更や顧客との取引時期の調整により、令和3年4月~8月の売上額が減少している場合は申請できますか?
本給付金は、緊急事態宣言等に伴う飲食店の時短営業又は外出自粛等の影響により、特に大きな影響を受け、売上が大きく減少している中小企業等・個人事業者等に対して、事業の継続を支援するため、事業全般に広く使える資金を迅速かつ公正に給付することを目的としています。このため、質問内容のように目的に該当しない場合は、申請できません。
給付金振込先の口座に指定可能な金融機関を教えてください。
東京都公金を納付できる金融機関一覧(東京都会計管理局)
https://www.kaikeikanri.metro.tokyo.lg.jp/koukinshuunou.htm

【指定可能金融機関以外の金融機関への振込をしてほしい旨の問い合わせへの対応】
恐れ入りますが、東京都の公金収納取扱金融機関に掲載の銀行で口座を開設いただいてからご申請をお願いします。

間違って申請してしまったのですが、どうすれば修正できますか?
間違いや不備がある場合は、審査のなかで、担当者から修正依頼のご連絡を差し上げますのでお待ちください。
不備があった場合、どのように連絡がきますか?
オンライン申請の場合、マイページ(審査状況表示)での通知やメール等でご連絡します。
郵送申請の場合、手紙や電話等にてご連絡します。
なお、期限までに不備修正を行って頂けない場合、”不支給”となり、同一の対象月について再申請が出来なくなりますので、速やかなご対応をお願いします。
確定申告書類の控えに収受日付印がない場合やe-Taxの場合はどうすればよいのでしょうか。
確定申告書類の控えには、収受日付印が押印(e-Taxにより申告した場合は、受付日時が印字)されていることが必要です。
なお、e-Taxによる申告であって、受付日時が印字されていない場合は「受信通知(メール詳細)」を添付することが必要です。
※e-Taxを利用した場合の、「受信通知」及び「申告データ(確定申告書類)」の確認方法については、e-Taxホームページをご確認ください。
国民健康保険証がない場合はどうすればいいですか。
制度上の理由により下記の保険証を所持している場合はそれぞれ対応をお願いします。
  • 任意継続被保険者
    下記のどちらかを代替書類として提出してください。
    ①退職前に所属していた企業が発行した健康保険証の写し+退職証明書の写し
    ②退職前に所属していた企業が発行した健康保険証の写し+離職票の写し
  • 後期高齢医療被保険者
    後期高齢医療被保険者証のオモテ面(住所・氏名・生年月日が分かる部分)の写しを提出してください。
7月・8月分の申請において、連続した2ヶ月を使用する場合の売上台帳等は何が必要となりますか?
対象月とその前月分が必要となります。前月分について既に提出済の場合は当月分(対象月分)のみを提出してください。
支給額はいくらですか?支給額の上限はありますか?
国の月次支援金に加算して支給(月間売上減少率50%以上)の場合は、「支給額=基準月の月間売上額ー対象月の月間売上額ー国の月次支援金の給付額」により算出します。
国の対象外を都独自に支給(月間売上減少率30~50%未満)の場合は、「支給額=基準月の月間売上額ー対象月の月間売上額」により算出します。また、7月・8月分の申請より、酒類販売事業者の方は2ヶ月連続で月間売上減少率15%以上の場合に、国の対象外を都独自に支給させていただきます。(算出方法は30~50%未満と同様です。)

対象月の売上減少額

ただし、業種や事業形態、月間売上減少率に応じて月ごとに支給上限額を定めております。(下表を参照)

支給額の上限支給額の上限

要件を満たしていても、支給額が売上減少額よりも少なくなる(または支給されない)ことはありますか?
要件を満たしていても、支給額が売上減少額よりも少なくなる(または支給されない)ことはあります。

【支給額が少なくなる場合】
売上減少額(「基準月の月間売上額」-「対象月の月間売上額」)から国の月次支援金の給付額を差し引いた額が、支給上限額を下回る場合は、差引後の金額が支給額になります。

【支給されない場合】
売上減少額から、国の月次支援金の給付額を差し引いた額が0円以下になる場合
(つまり、国の月次支援金で対象月の売上減少額が全て補填されている場合)は、本給付金は支給されません。

国の月次支援金を申請していませんが、売上額が50%以上減少している場合、都の支給額はどうなりますか?
売上額の減少率が50%以上である場合は、国の月次支援金に加算して支給での申請となり、国の給付決定を受けていることが必要となります。このため、本給付金に申請される前に国の月次支援金へご申請ください。都の支給額は、国の給付額をもとに算出いたします。

国の月次支援金の詳細については、国のホームページでご確認いただくか、国の月次支援金のコールセンターにお問い合わせください。

月次支援金(中小企業庁)
https://ichijishienkin.go.jp/getsujishienkin/index.html
月次支援金相談窓口
0120-211-240

申請後どれくらいで支給されますか? 振込の連絡はありますか?
審査にかかる日数は申請ごとに異なるため具体的な回答はいたしかねますが、可能な限り早く支給できるように取り組みます。オンライン申請の場合は、マイページにて進捗状況をご確認いただけます。
月次支援金を誤って受給した場合、どのようにすればよいでしょうか。
誤った受給をした場合は返還していただきますので、コールセンター(03-6740-5984)までご連絡ください。
「東京都中小企業者等月次支援給付金」とは、どのような制度ですか?
令和3年4月以降に発出された緊急事態措置等(緊急事態措置又はまん延防止等重点措置)に伴う飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響により、売上額が減少した都内中小企業者等を対象に、国の月次支援金に加算して支給するとともに、国の対象外を都独自に支給を実施する制度です。
国の制度(月次支援金)と都の制度との違いは、何ですか?
国の月次支援金との違いとして、都では、国の月次支援金に加算して支給、また、国の対象外を都独自に支給を実施します。国の月次支援金に加算して支給とは、国の月次支援金に加えて、都の支給上限額を限度として、国の月次支援金の給付額を売上減少額から差し引いた額を支給するものです。国の対象額を都独自に支給とは、国の月次支援金の給付要件を緩和して売上額の減少率が30%~50%の事業者(酒類販売事業者の方は7月・8月分の申請において2ヶ月連続で売上減少率15%以上も含む)の方を対象に、都の支給上限額を限度として、売上減少額を支給するものです。
中小企業者等とは何ですか?
中小企業者等とは、中小企業等と個人事業者等を指します。
  1. 中小企業等とは
    ①中小企業基本法第2条に規定する中小企業者(個人を除く)であり、大企業が実質的に経営に参画していない法人。
    ②個別の法律に規定される法人であって、資本金及び出資金の総額が3億円以下又は常時使用する従業員の数が300人以下である法人。
  2. 個人事業者等とは
    フリーランスを含む個人事業者。
    なお、国とは「中小企業」の定義が異なりますのでご注意ください。
酒類販売事業者とは何ですか?
酒類販売事業者とは、申請日時点で酒税法第7条に規定する「酒類の製造免許」又は同法第9条に規定する「酒類の販売業免許」を受けている方です。
都の給付金を申請した後に、国の給付決定が取り消された場合、どうすればいいですか?
国の月次支援金に加算して支給の場合は、国の給付決定を受けていることが要件となるため、要件を満たさず申請できなかったことになります。このため、誤った受給として返還していただきますので、コールセンター(03-6740-5984)までご連絡ください。
「営業時間短縮等に係る感染拡大防止協力金」・「休業要請等を行う大規模施設に対する協力金」の支給対象となっていない飲食店であるか否かについては、どのように確認すればよいのでしょうか?
都の実施する協力金のホームページ等をご覧ください。

「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(4/12~5/11実施分)」について」
https://2021.jitan.metro.tokyo.lg.jp/apr1/index.html

「休業要請を行う大規模施設に対する協力金 4月25日から5月11日 実施分」
https://2021.jitan.metro.tokyo.lg.jp/apr3/index.html

複数の店舗を経営していますが、店舗ごとに給付金を受けることはできますか?
国の月次支援金と同様に、本給付金も店舗単位ではなく、事業者単位での支給となります。
国、法人税法別表第1に規定する公共法人とはどのような法人か?
詳しくは、下記をご参照ください。
法人税法別表第1 公共法人の表
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=340AC0000000034#340AC0000000034-Mpat_1
東京都中小企業者等月次支援給付金の他に東京都において支援策はありますか。
新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受けている事業者の方々向けには、東京都の以下HPにて支援策をご案内しております。事業者様の個々のご事情に応じて、こうした支援策の活用もご検討いただければ幸いです。

東京都 新型コロナウイルス感染症 支援情報ナビ
https://covid19.supportnavi.metro.tokyo.lg.jp/

7月・8月分の申請において、連続した2ヶ月の売上減少率とは何ですか?
連続した2ヶ月の売上減少率とは、7月・8月分の申請において、令和3 年の対象月と対象月前月の月間売上額を、令和元年⼜は令和2年の基準月と基準月前月の月間売上額とそれぞれ⽐較して、月間売上減少率を算出します。(基準月及び基準月前月は、令和元年と令和2年で年が異なっても構いません。)
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